辛口ネット

 １．はじめに  １月２３日に召集された通常国会は「冒頭解散」された。これに先立って１９日、高市首相は「解散の大義」について、記者会見で説明した。しかし、この解散には大義はなく、むしろ憲法の趣旨に反する行為だと考えられる。以下、高市首相の解散表明を簡単に振り返り、その不当性を明らかにしたい。   ２．首相の記者会見を振り返る  高市首相が記者会見で明らかにした今解散の大義について、色々あげていらっしゃるが、つまるところ「不安定な政権では、私のやろうと思っていることが実現できないから、解散して私の政権基盤を安定したものにする」というものだと思われる。（「  高市内閣総理大臣記者会見 」より。）    ３．それは正しいことではない  （１）首相個人の信を問うのが解散の大義にはならない   憲法は、アメリカに代表される「大統領制￥を採用せず、議院内閣制にしたのは、たとえ比較第１党であっても、そこから選出されることを当然に予想し、そのうえで国会の中で議論が尽くされて、政策が生まれ実施に移されていくことを理想としている。だから議院内閣制のもとで首相個人の信を問うのは、大統領制との違いを混同した誤りなのだ。 （２）自分の考えが通らないのが不満？   今の国会運営は、少数与党だからいろんな野党の意見を取り入れないと成立しない。これが国民に信を問う本音なのではないだろうか。そうだとすれば、具体的な政策云々の前に、国会では私の意見は通らないでやりにくい。私の考えを推し進める政権がほしいのだ」と明言してほしい。   でもこれは自分の持ち出す政策は説得力を持たないので、選挙の名を借りて強引に自分の考え方に同調させようとすることを意味する。「説得力」で国会で堂々と議論をし、みんな叡智を集めて国の将来を決定することを嫌がり、いきなり日本の将来を決定させようとするのはナチスのヒットラーにも似ているような気がするが？   いま、首相に求められるのは、あなたのいう国難にどれだけの叡智を集約できるかという懐の広さであって、クジを引くような賭けではないはずだ。   （３）生煮えの選挙公約   提示された選挙公約は「〇〇をします」ではなく「〇〇を検討します」...

本日の各報道機関は、 「専門家団体がイスラエルのガザでの大量殺人を「ジェノサイド」と認定した」と報道 した。 少し引用すると 研究者・専門家からなる世界最大のジェノサイド研究者団体「国際ジェノサイド研究者協会」（IAGS）は1日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団虐殺）を実行していると表明した。 さて、この１０日ほど前の報道機関の論調は、「イスラエル政府がハマスとの停戦協議の再開に向けて数日以内に代表団を派遣する見通し」（イスラエルメディア、22日）だが。その一方でこの停戦協議に圧力をかけるために「イスラエル軍が最大都市のガザ市の制圧に向けて早ければ9月中旬にも攻撃を始める」と報道していた。 でも、これは全くの逆ではないか？という気がしてならない。 言い換えると、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区でジェノサイドと見破られないようにジェノサイドを実行するために、ポーズとしても停戦協議に実施する必要があるのだ。 その証拠に、イスラエルの  ネタニアフ首相は「ハマスの殲滅」を宣言 しており、現在その目標の進行中となるからだ。また食料を求めるガザ住民には銃を向け、最後はこの 食料支援も禁止する予定 という。ネタニアフ首相にとっては、端から人質救出も、停戦協議も、すべて「殲滅行為」という本質を覆い隠す政治的ショーに過ぎない。 こうなると、人質救出から始まったとされる現在の紛争は、一方的に戦争を仕掛けたロシア・ウクライナ戦争とはコロナると評価されているが、ここまで来るとのプーチン氏もネタニアフ氏も５０歩１００歩だ。 報道機関は、ネタニアフ氏に惑わされるな!

  昨日のニュースで「主導国不在 今年最大の政治リスク」と題する記事が掲載された。概要を記すると １月６日、国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社のユーラシアグループが今年最大の重大リスクをまとめた報告書を発表した。 リスクのトップは、G７が影響力を失い、自国優先に傾いて主導国のない「Gゼロ」の国際社会 第二のリスクは、大統領権限の抑制の弱体化と法の支配の後退によるトランプ大統領一人が米国政治のすべてを左右する恐れ 詳しくは  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250107/k10014686531000.html これに加え、 デンマークの自治領グリーンランドを「アメリカが所有すべき」と主張し、これに従わない場合には高い関税を課することを主張 しているという。 ここに至っては、体の良い「ロシアによるウクライナ併合」と同じ戦略であり、これまでに築け上げた民主主義の崩壊者と評価すべきであろう。「アメリカファースト」がここまで来ると、自分のことにのみ専念する「利己主義（selfishness）国家」と呼ぶべきだろう。 日米同盟の深化させようとしている日本政府は、これに加担することになる。日本政府も「利己主義国家」の正犯者となるのであろうか！

 もうすぐ衆議院の総選挙。ここで１つの大きな争点になっているのがいわゆる裏金問題だ。 自民党に「政治とかね」の問題を解決できないことは、すでに述べた が、なんと言っても￥一番頭にくるのは「国民の生活苦を顧みず自分の懐だけを肥やしたこと」だ。 国民はこの物価高の中で、生活苦が増している。子ども食堂は、寄付が集まりにくくなって、子供の居場所である子ども食堂の運営が困難になっているという。また「成長ざかりの子供に腹いっぱい食べさせたくて、親はご飯はすでに済ませていると子供に嘘をついている」などの報道が何度も放送されている。 それに比べて、自民党は血税から政治資金をもらい、それでも足りず政治資金パーティなどでお金を集め、それを裏金として自分のものにしてしまった。 何が一番頭にくるのか！ それは国民生活からあまりにもかけ離れた金銭感覚と、領収書１枚揃えなくて良い、税金からもオールフリー、これら特別の優遇が政治家のみに与えられていること、そしてそれら特権が許されて当たり前だと思っているという現実だ。

  日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。 このことは全世界に「抑止力」という名の「戦争準備」は否定されるべきだという、核だけにとどまらない大きな平和への第一歩を意味する。 なぜなら核は、核抑止力などと、「最大の抑止力」とされている。 日本政府はもとより、米国、ロシアなどの安保理事国、イスラエル、北朝鮮・・などなど、すべて自国を守るために「核は必要だ」と声高に訴え、抑止力のために核を保有あるいは保有を正当化してきた。 日本被団協がノーベル平和賞を受賞した事実は、この抑止論が世界平和にとって危険であり、平和に役立たないことを明確に示したものだ。

  １．ロシアによるウクライナ侵攻に驚いたが この２１世紀に正面切って他国を侵略するとは・・・と驚いたが、イスラエルのネタニヤフ首相もロシアのプーチン大統領に「勝るとも劣らず」ではないか？ ２．ネタニヤフ首相の「ハマスの殲滅」発言 ネタニヤフ首相は、１１月２７日 「ハマスを殲滅させるべきだ」と主張 している。加えて、同氏の ホロコースト ・ 発言 には 「内外で非難」 や イ スラエル首相がホロコーストは「パレスチナ人のせい」ドイツ首相は「いや我々の責任」 と報道されています。 ハマスがパレスチナ民族の一部ではあり、仮にイスラエル人を人質にとった卑劣な犯罪者であっても裁判を経て処罰するというのが現代の国際常識だ。ネタニヤフ首相に「殲滅」する権限は認められておらず、そうであればこそウクライナはロシア・プーチン大統領を国際司法裁判所に提訴し、あくまで「裁きを経る手続き」を取ろうとしたのだ。 この手続きを省略した、ネタニヤフ首相の「殲滅」発言こそ、現代のホロコーストではないのかと疑問が出てくる。 ３．イスラエルからの人質開放 その後一時停戦（正式には「休戦」と言っている。）が実施され、何回かに分けて 双方の人質が開放 された。 ここで、「おや」と頭をかしげた。 イスラエル人の人質を開放するためだということは理解できたが、イスラエルに捉えられているパレスチナ人もいたんだ、イスラエルも人質をとっていたのだということを。 この人質となっていたパレスチナ人は「投石や扇動、殺人未遂などさまざまな罪に問われたパレスチナ人300人のリスト（イスラエルが作成）から選ばれた。そのうち有罪判決を受けたのは4分の1以下で、大半は裁判を前に勾留されていたとされる」人々だそうだ。 だとすると、イスラエルという国は裁判を省略して人々を勾留する「非民主的国家だ」ということになる。 そう考えると、前述のネタニヤフ首相の「殲滅」発言も、このお国柄から出た発言ではないかと、妙に合点がいく。 また、今回のハマスによる人質犯罪も、自らの民族救出のためのやむを得ない「作戦」だとなると、もはやイスラエルもハマスも「どっちもどっち」ということになってくる。 ４．両民族の歴史 ユダヤ民族とアラブ民族の歴史 は複雑で、両者間の争いは絶え間なかった。 私にはとても理解できない。でも、これだけははっきりしている。両民...