次期総裁は誰か？が急速に浮上してきた。直接の発端は菅前総理の 「岸総裁は（裏金事件の）責任をとっていない」という発言 と、これに呼応したような河野デジタル相の動きだ。でも、それって（裏金）事件をめぐる自民党の自浄能力欠如を示しており、自民党の恥さらしではないかと思う。 １．これまでの経過（ごくごく簡単に） 政治資金の不記載（裏金）事件が発覚したのはは昨年の冬だ。それまでにも自民党の金の使い方に問題があったのは自明で、裁判沙汰にもなった。これらの問題はすでに 指摘してきた 。 それから今回の規制法案が成立するまで６ヶ月。この間自民党内で出してきた法案は、全て「金権体質をできるだけ温存しようとした努力の賜物」と思われるほど、骨抜き法案だった。パーティ券の購入公開は「１０万円超」、政策活動費に至っては「政党が収支報告書に記入」を柱とするもの。 しかし、各地の補選で自民党推薦の候補者の落選がはっきりし、また各種世論調査でも「評価しない」が多数という結果が出てくると、各野党の批判に加え、政権与党の公明党までもがこの法案にケチをつけはじめたので、一旦は 「自民党単独での提出」にならざるを得なかった 。 でも、参院で単独過半数を締めていない自民党単独法案は成立する見込みはなく、それでも単独提出に踏み切ったのは「自民党は改革の姿勢を示した」というアドバルーンでしかない。もしくは審議の途中で「（自民党法案に）折れてくれるだろう」という目論見があったのかもしれない。 その後は、公明党や各野党の追求に対する岸現総理の「英断」「強いリーダシップ」あるいは「先走った答弁」により、自民党法案は修正を余儀なくされ、結果的に「難産の法案」になって5月16日与党の賛成多数により成立した。 成立した規制法案 は当初の自民党案からかなり修正されている。が、それが「ザル法案」であることは各種マスメディアの指摘のとおりである。 ２．経過を振り返ると見える「自民党の自浄能力の欠如」 岸現総理は法案成立後の記者会見で「 一連の事案を受け、再発防止や透明性向上という観点から、実効性のある制度になった 」と述べたという。この発言は、裏返すと「あまり厳しくしても守れないよ」と言っているのだ。すなわち政治資金規制は、今の自民党の自浄能力の限界を示した法案だということだ。 だから、自民党内での処分時期には沈黙...