１．日本維新の会の公約 日本維新の会は、高市首相を選んだ昨年の臨時国会で、「身を切る改革」として議員定数削減法案の成立を目論んだ。 概要は「 衆議院議員の定数を420人を超えない範囲で、1割を目標二削減」（法案第２条）とし、また「 法律施行から1年以内に協議が整わない場合、小選挙区25、比例代表20（計45）の削減が自動的に発動される」（同第３条第３項、第４条第１項）内容 です。 ２．歳費や政党交付金にこそ手を付けるべきだ だが、本当に「身を切る」つもりなら、歳費の削減や、政党交付金に手を付けるべきだ。。 私は歳費が安ければ安いほどよいなどという気は全く無い。しかし、筋立てて、それを国民の理解を通した寄附行為（カンパ）でやるのが民主主義の健全な発展に必要で、議員をあやまかす自動的支援制度は、なるべくなくすべきだと考える。 （１）歳費について 議員定数削減は総額としての歳費が削減されるだけだが、少しも各議員は「身を切っ」ていない。 これをやってこそ、一人ひとりの議員の「身入り」が減らせる。議員定数は 「先進国の中でも多くない」 し、民意を反映する範囲が狭くなる意味で「角を矯めて牛を殺すことになる」可能性がある。 また選挙制度は、「小選挙区制」、その「区割り」など、議員の外枠の問題も多く指摘されている。これを解消するにはすべて全国１区、すなわち比例制にするのが理想なのだ（憲法違反だなんていう、票の不平等もなしになるはず）。それを抜きにした自動削減既定を設けるなど、非常に非民主的な規定なのだ。 （２）政党交付金について 政党交付金は、 国が政党の政治活動を助成・支援するため、税金を財源として各政党に配分するお金のことです。1995年施行の 政党助成法 に基づき、国民1人あたり年250円を基準（総額約315億円）として、国会議員数や得票率に応じて4・7・10・12月の年4回交付されることになっている。 その目的は、「政党の政治活動の健全な発展と、政治的公正の確保」だというが、民主主義は議員が国民との接触から、国民の理解を得て議員活動を行う、それに理解を示した個人がその活動へ寄付するという本質を抜...