１．はじめに １月２３日に召集された通常国会は「冒頭解散」された。これに先立って１９日、高市首相は「解散の大義」について、記者会見で説明した。しかし、この解散には大義はなく、むしろ憲法の趣旨に反する行為だと考えられる。以下、高市首相の解散表明を簡単に振り返り、その不当性を明らかにしたい。 ２．首相の記者会見を振り返る 高市首相が記者会見で明らかにした今解散の大義について、色々あげていらっしゃるが、つまるところ「不安定な政権では、私のやろうと思っていることが実現できないから、解散して私の政権基盤を安定したものにする」というものだと思われる。（「 高市内閣総理大臣記者会見 」より。） ３．それは正しいことではない （１）首相個人の信を問うのが解散の大義にはならない 憲法は、アメリカに代表される「大統領制￥を採用せず、議院内閣制にしたのは、たとえ比較第１党であっても、そこから選出されることを当然に予想し、そのうえで国会の中で議論が尽くされて、政策が生まれ実施に移されていくことを理想としている。だから議院内閣制のもとで首相個人の信を問うのは、大統領制との違いを混同した誤りなのだ。 （２）自分の考えが通らないのが不満？ 今の国会運営は、少数与党だからいろんな野党の意見を取り入れないと成立しない。これが国民に信を問う本音なのではないだろうか。そうだとすれば、具体的な政策云々の前に、国会では私の意見は通らないでやりにくい。私の考えを推し進める政権がほしいのだ」と明言してほしい。 でもこれは自分の持ち出す政策は説得力を持たないので、選挙の名を借りて強引に自分の考え方に同調させようとすることを意味する。「説得力」で国会で堂々と議論をし、みんな叡智を集めて国の将来を決定することを嫌がり、いきなり日本の将来を決定させようとするのはナチスのヒットラーにも似ているような気がするが？ いま、首相に求められるのは、あなたのいう国難にどれだけの叡智を集約できるかという懐の広さであって、クジを引くような賭けではないはずだ。 （３）生煮えの選挙公約 提示された選挙公約は「〇〇をします」ではなく「〇〇を検討します」...