辛口ネット

本日の各報道機関は、 「専門家団体がイスラエルのガザでの大量殺人を「ジェノサイド」と認定した」と報道 した。 少し引用すると 研究者・専門家からなる世界最大のジェノサイド研究者団体「国際ジェノサイド研究者協会」（IAGS）は1日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団虐殺）を実行していると表明した。 さて、この１０日ほど前の報道機関の論調は、「イスラエル政府がハマスとの停戦協議の再開に向けて数日以内に代表団を派遣する見通し」（イスラエルメディア、22日）だが。その一方でこの停戦協議に圧力をかけるために「イスラエル軍が最大都市のガザ市の制圧に向けて早ければ9月中旬にも攻撃を始める」と報道していた。 でも、これは全くの逆ではないか？という気がしてならない。 言い換えると、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区でジェノサイドと見破られないようにジェノサイドを実行するために、ポーズとしても停戦協議に実施する必要があるのだ。 その証拠に、イスラエルの  ネタニアフ首相は「ハマスの殲滅」を宣言 しており、現在その目標の進行中となるからだ。また食料を求めるガザ住民には銃を向け、最後はこの 食料支援も禁止する予定 という。ネタニアフ首相にとっては、端から人質救出も、停戦協議も、すべて「殲滅行為」という本質を覆い隠す政治的ショーに過ぎない。 こうなると、人質救出から始まったとされる現在の紛争は、一方的に戦争を仕掛けたロシア・ウクライナ戦争とはコロナると評価されているが、ここまで来るとのプーチン氏もネタニアフ氏も５０歩１００歩だ。 報道機関は、ネタニアフ氏に惑わされるな!

  昨日のニュースで「主導国不在 今年最大の政治リスク」と題する記事が掲載された。概要を記すると １月６日、国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社のユーラシアグループが今年最大の重大リスクをまとめた報告書を発表した。 リスクのトップは、G７が影響力を失い、自国優先に傾いて主導国のない「Gゼロ」の国際社会 第二のリスクは、大統領権限の抑制の弱体化と法の支配の後退によるトランプ大統領一人が米国政治のすべてを左右する恐れ 詳しくは  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250107/k10014686531000.html これに加え、 デンマークの自治領グリーンランドを「アメリカが所有すべき」と主張し、これに従わない場合には高い関税を課することを主張 しているという。 ここに至っては、体の良い「ロシアによるウクライナ併合」と同じ戦略であり、これまでに築け上げた民主主義の崩壊者と評価すべきであろう。「アメリカファースト」がここまで来ると、自分のことにのみ専念する「利己主義（selfishness）国家」と呼ぶべきだろう。 日米同盟の深化させようとしている日本政府は、これに加担することになる。日本政府も「利己主義国家」の正犯者となるのであろうか！

 もうすぐ衆議院の総選挙。ここで１つの大きな争点になっているのがいわゆる裏金問題だ。 自民党に「政治とかね」の問題を解決できないことは、すでに述べた が、なんと言っても￥一番頭にくるのは「国民の生活苦を顧みず自分の懐だけを肥やしたこと」だ。 国民はこの物価高の中で、生活苦が増している。子ども食堂は、寄付が集まりにくくなって、子供の居場所である子ども食堂の運営が困難になっているという。また「成長ざかりの子供に腹いっぱい食べさせたくて、親はご飯はすでに済ませていると子供に嘘をついている」などの報道が何度も放送されている。 それに比べて、自民党は血税から政治資金をもらい、それでも足りず政治資金パーティなどでお金を集め、それを裏金として自分のものにしてしまった。 何が一番頭にくるのか！ それは国民生活からあまりにもかけ離れた金銭感覚と、領収書１枚揃えなくて良い、税金からもオールフリー、これら特別の優遇が政治家のみに与えられていること、そしてそれら特権が許されて当たり前だと思っているという現実だ。

  日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。 このことは全世界に「抑止力」という名の「戦争準備」は否定されるべきだという、核だけにとどまらない大きな平和への第一歩を意味する。 なぜなら核は、核抑止力などと、「最大の抑止力」とされている。 日本政府はもとより、米国、ロシアなどの安保理事国、イスラエル、北朝鮮・・などなど、すべて自国を守るために「核は必要だ」と声高に訴え、抑止力のために核を保有あるいは保有を正当化してきた。 日本被団協がノーベル平和賞を受賞した事実は、この抑止論が世界平和にとって危険であり、平和に役立たないことを明確に示したものだ。

  １．ロシアによるウクライナ侵攻に驚いたが この２１世紀に正面切って他国を侵略するとは・・・と驚いたが、イスラエルのネタニヤフ首相もロシアのプーチン大統領に「勝るとも劣らず」ではないか？ ２．ネタニヤフ首相の「ハマスの殲滅」発言 ネタニヤフ首相は、１１月２７日 「ハマスを殲滅させるべきだ」と主張 している。加えて、同氏の ホロコースト ・ 発言 には 「内外で非難」 や イ スラエル首相がホロコーストは「パレスチナ人のせい」ドイツ首相は「いや我々の責任」 と報道されています。 ハマスがパレスチナ民族の一部ではあり、仮にイスラエル人を人質にとった卑劣な犯罪者であっても裁判を経て処罰するというのが現代の国際常識だ。ネタニヤフ首相に「殲滅」する権限は認められておらず、そうであればこそウクライナはロシア・プーチン大統領を国際司法裁判所に提訴し、あくまで「裁きを経る手続き」を取ろうとしたのだ。 この手続きを省略した、ネタニヤフ首相の「殲滅」発言こそ、現代のホロコーストではないのかと疑問が出てくる。 ３．イスラエルからの人質開放 その後一時停戦（正式には「休戦」と言っている。）が実施され、何回かに分けて 双方の人質が開放 された。 ここで、「おや」と頭をかしげた。 イスラエル人の人質を開放するためだということは理解できたが、イスラエルに捉えられているパレスチナ人もいたんだ、イスラエルも人質をとっていたのだということを。 この人質となっていたパレスチナ人は「投石や扇動、殺人未遂などさまざまな罪に問われたパレスチナ人300人のリスト（イスラエルが作成）から選ばれた。そのうち有罪判決を受けたのは4分の1以下で、大半は裁判を前に勾留されていたとされる」人々だそうだ。 だとすると、イスラエルという国は裁判を省略して人々を勾留する「非民主的国家だ」ということになる。 そう考えると、前述のネタニヤフ首相の「殲滅」発言も、このお国柄から出た発言ではないかと、妙に合点がいく。 また、今回のハマスによる人質犯罪も、自らの民族救出のためのやむを得ない「作戦」だとなると、もはやイスラエルもハマスも「どっちもどっち」ということになってくる。 ４．両民族の歴史 ユダヤ民族とアラブ民族の歴史 は複雑で、両者間の争いは絶え間なかった。 私にはとても理解できない。でも、これだけははっきりしている。両民...

  次期総裁は誰か？が急速に浮上してきた。直接の発端は菅前総理の 「岸総裁は（裏金事件の）責任をとっていない」という発言 と、これに呼応したような河野デジタル相の動きだ。でも、それって（裏金）事件をめぐる自民党の自浄能力欠如を示しており、自民党の恥さらしではないかと思う。 １．これまでの経過（ごくごく簡単に） 政治資金の不記載（裏金）事件が発覚したのはは昨年の冬だ。それまでにも自民党の金の使い方に問題があったのは自明で、裁判沙汰にもなった。これらの問題はすでに 指摘してきた 。 それから今回の規制法案が成立するまで６ヶ月。この間自民党内で出してきた法案は、全て「金権体質をできるだけ温存しようとした努力の賜物」と思われるほど、骨抜き法案だった。パーティ券の購入公開は「１０万円超」、政策活動費に至っては「政党が収支報告書に記入」を柱とするもの。 しかし、各地の補選で自民党推薦の候補者の落選がはっきりし、また各種世論調査でも「評価しない」が多数という結果が出てくると、各野党の批判に加え、政権与党の公明党までもがこの法案にケチをつけはじめたので、一旦は 「自民党単独での提出」にならざるを得なかった 。 でも、参院で単独過半数を締めていない自民党単独法案は成立する見込みはなく、それでも単独提出に踏み切ったのは「自民党は改革の姿勢を示した」というアドバルーンでしかない。もしくは審議の途中で「（自民党法案に）折れてくれるだろう」という目論見があったのかもしれない。 その後は、公明党や各野党の追求に対する岸現総理の「英断」「強いリーダシップ」あるいは「先走った答弁」により、自民党法案は修正を余儀なくされ、結果的に「難産の法案」になって5月16日与党の賛成多数により成立した。 成立した規制法案 は当初の自民党案からかなり修正されている。が、それが「ザル法案」であることは各種マスメディアの指摘のとおりである。 ２．経過を振り返ると見える「自民党の自浄能力の欠如」 岸現総理は法案成立後の記者会見で「 一連の事案を受け、再発防止や透明性向上という観点から、実効性のある制度になった 」と述べたという。この発言は、裏返すと「あまり厳しくしても守れないよ」と言っているのだ。すなわち政治資金規制は、今の自民党の自浄能力の限界を示した法案だということだ。 だから、自民党内での処分時期には沈黙...

  １．問題の所在 放送法第４条第１項第２号に「政治的に公平であること」が放送事業者の義務とされてされている。この「政治的公平」ってどんな意味？誰が判断するの？というのが今回のテーマである。 ２．みんな同じ放送が「政治的公平」な放送か？ （１）政治家にとって都合の悪いことばかり放送されると、いま話題となっている「放送法の解釈変更」なんて言う姑息な手段を使い、「停波」まで必要と考えるようになるのだろう。 しかし、この規定が「国民（視聴者）にとって政治的公平な放送」と考えると、結論は全く逆になってくる。 （２）一例で、東京オリンピックを上げよう。 今頃になって「金まみれの東京オリンピック」とか「オリンピックを活用した東京再開発」といった様相が明らかになりつつあるが、それはさておき・・・ 当時、各放送局は右ならいしたかのように「東京オリンピック賛美」に染まっていた。 このような状況に起きたのが、東京オリンピックをめぐるNHKの嘘の報道事件がある。 詳しくは、 ｢五輪反対デモにお金をもらって参加した｣ウソ字幕で大炎上してもNHKが絶対に口にしない”2つの言葉” を読んでほしいが、例の東京オリンピック反対運動に「金をもらって参加」していると、全く事実と異なる字幕を流した事件だ。 NHK側は「編集者の確認不足」と結論づけたが、この報道で「反対運動は金に染まっている」という印象を視聴者に与え、反対世論を抹殺したという事実はどこまでも残るし、無理やり「オリンピック賛美論」に傾けるための編集者の涙ぐましい努力？だったのではないか？と勘ぐりたくなる。が、このようなやり方が「政治的公平だ」と誰もが考えないだろう。 むしろ、１放送局、いや１番組でも、オリンピックが国民全体の世論ではないこと、たとえそれが少数意見でもそのような世論が存在することを映し出すことが「政治的公平」な放送というべきある。 なぜなら、視聴者は、このような意見、流れもあるということを知り、考え、東京オリンピックに対する意見を形成していくものであり、このような放送が、国民一人ひとりが政策を考える上での重要な意見（資料）になるはずだからだ。 また政治家にとっても、政策づくりを考える際の貴重な世論と考えるべきであり、政治家の努めなのだ。こんな世論なんて一顧だにしないという政治姿勢を持つ政治家が（ 前山際経済再生相のよう...